研究分野②利用者別災害リスク情報活用システムの研究開発
一人ひとり、そして地域に合わせて災害リスク情報を活用し、防災対策を立案・実行できるサービスと手法の研究開発
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個人向けシステム「i-防災」
個人一人ひとりを対象とし、「現在」と「将来」の２つの観点から、それぞれが自らに適した防災対策を立案し、実行できるサービスの研究開発を行います。「現在」については、リスクの変動と個人の行動（位置）の変化に合わせ、いつ、どこにいても、その時その場で必要となる災害リスク情報と、その状況に即した防災行動を推奨するサービスを開発します。「将来」については、自ら描く生活スタイルに合わせて有用な各種公的支援や民間サービスなどを推奨し、災害リスク情報に基づく将来の生活設計を立案できるサービスを開発します。
地域コミュニティー向けシステム「地域防災キット」
コミュニティー内やコミュニティー間での協働を誘発し、その地域特性に合わせた防災対策の立案や実行のためのサービスの研究開発を行います。具体的には、避難所運営や要援護者支援などの地域における課題を解決するために、「マップ」という空間的な観点と「シナリオ」という時間的な観点から、自らの地域のリスクや防災資源を可視化し、相互にプロセスを通じて、地域固有の防災対策を立案し、実行するサービスを実現します。
国・自治体・民間システムとの連携・連動
一人ひとり、そして地域コミュニティーの防災対策をよりよいものにしていくには、それを支える国・自治体・民間の防災制度やサービスとの連携や連動が不可欠です。例えば、個人の防災対策を支援する助成制度の推奨や、災害時にきめ細かな情報伝達を担うコミュニティー放送との平時からの情報連携など、つながるべきものがつながり、活用できるものは可能な限り活用できる仕組みと、そのような社会の実現に向けた研究開発を行います。
リスクコミュニケーション手法と災害リスクガバナンス
一人ひとり、そして地域の防災力向上は「素材（情報）」や「道具（ツールやサービス）」の提供だけでは実現しません。それとともに「手段」としてのリスクコミュニケーションが不可欠となります。また、その基盤となるのが、多元的な主体による水平的で重層的なネットワークによる協働社会（災害リスクガバナンス）の構築です。ここでは、「素材」や「道具」、「手段」とともに、それを支える「社会」のあり方や政策についての研究開発を行います。