研究分野③災害リスク情報分散相互運用環境
分散して運用管理される災害リスク情報を相互に活用し合える環境の実現に向けた研究開発
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防災対策立案に資する災害リスク情報のあり方
防災対策の立案に有効な情報は、専門的な知見から作成されたハザード・リスク情報だけではありません。これまでに発生した災害の履歴、その災害により被害を受けた人の体験談やそこから得られた教訓、そしてこれらを踏まえた防災制度、サービス、推奨行動など、有用な情報は多種多様に存在します。これらの情報を「災害リスク情報」として一人ひとり、そして地域の防災対策に活かすためには、どのような状態で整備・管理されていくべきかについて研究開発を行います。
災害リスク情報の動的利用のためのインターフェース
災害リスク情報をハザード・リスク評価や防災対策立案に活かすためには、それがいつでもすぐに利用できる状態にあること、すなわち分散管理される災害リスク情報の動的利用のためのインターフェースが必要です。そこで、国際的な標準化動向を踏まえ、ハザード・リスク情報の更新やシミュレーションのリアルタイム連携など、動的なインターフェースのあり方と実現に向けた方策について検討します。
災害リスク情報クリアリングハウス
相互運用環境により多種多様な災害リスク情報が利用可能になる反面、必要とする情報を見つけたりその情報にたどり着くのが難しくなることが懸念されます。この懸念を解消するために、災害リスク情報の検索ができて、さらに必要に応じて適した情報を推奨するサービスとして、災害リスク情報クリアリングハウスの研究開発を行います。
実証実験のための仮想相互運用環境の構築
現実社会において、これまで述べたような相互運用環境を実現するためには、あらかじめその有効性を明確に示すことが必要となります。そこで、「災害ハザード・リスク評価システム」や「災害リスク情報活用システム」で利用可能な仮想的な相互運用環境を構築し、実証実験をする予定です。