研究の背景と目的
個人や地域が「リスク」を知り、ともに備えることのできる社会を目指して
変動する自然災害の「リスク」
これまで自然災害に対しては、堤防や耐震化などのハード対策から、ハザードマップの作成や配布などのソフト対策まで、様々な対策がとられてきました。しかし、それでも自然災害の「リスク」をゼロにすることはできません。自然災害の発生メカニズムの複雑さに加え、地球規模での環境変化や少子高齢化などの社会構造の変化により、私たち一人ひとりが被りうる自然災害の「リスク」は常に変動しながら存在しています。
「災害リスク情報プラットフォーム」の構築へ
自然災害を被る「リスク」が一人ひとりにある以上、「防災対策」も一人ひとりに必要です。そこで、防災科学技術研究所では、誰もが自らに被りうる自然災害の「リスク」を知り、自らに適した「防災対策」を立案・実行していく社会を目指し、そのための「素材（災害リスク情報）」と「道具・手段（プラットフォーム）」の研究開発に着手しました。
社会還元加速プロジェクトとして
社会還元加速プロジェクトでは、2025年までを視野に入れ、研究開発や社会制度の改革など、中長期にわたって取り組むべき政策が示されています。この中で、「災害リスク情報プラットフォーム」は、早期に社会還元すべき先駆的なプロジェクトとして、「安全・安心な社会」を目指した「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに、災害対応に役立つ情報通信システムの構築」することと位置づけられています。